西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
見える化、数値化につきましては、先ほど申しました計画づくりの中で、西海市が2030年までに二酸化炭素をどういう形で減らして、何％削減するかというところをまさに議論しているところでございます。その中で数字的なものは出していきたいと思っております。
見える化、数値化につきましては、先ほど申しました計画づくりの中で、西海市が2030年までに二酸化炭素をどういう形で減らして、何％削減するかというところをまさに議論しているところでございます。その中で数字的なものは出していきたいと思っております。
続いて、「ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の事務事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である地方公共団体実行計画の策定作業を進めている」との答弁をされております。 しかし、議員の更問いの後に、「ゼロカーボンシティ表明と策定中の地方公共団体実行計画は一致するわけではない。ただ、当然表明するからには、それなりの計画が必要になってくるが、具体的な数値を出すのは時間がかかる。
うちのほうの回答にもありましたが、西海市では炭化処理を行い、炭化燃料として使われているということで、それはそれで非常に有効活用されているということでいいと思うんですが、炭化するにしても燃料は使うわけですから、二酸化炭素を、カーボンニュートラルという方面でいくと、堆肥化するほうがなおカーボンニュートラルのほうになっていくかと思いますし、これから化学肥料を減らしていくという方向にもなっていくので、ここら
具体的な例で申しますと、ハウス内の温度や二酸化炭素濃度などの状況がハウスに行かずとも一目で把握できる環境モニタリング装置等がございます。
また、二酸化炭素の排出と削減についても、節電とか、ごみの分別、そして、水素自動車の購入も考えている高校生もいらっしゃったということで、やはり高校生の意識が非常に高いなということをアンケートでも見ております。今年度も同様に出前講座を計画していこうと思いまして、片山議員の質問にありました、2015年の目標設定で、2030年という期限が切られている目標なので、2030年まであと８年しかありません。
大気中の二酸化炭素がその限界値をオーバーしているということなんですけれども、今回、二酸化炭素問題は本当にずっと言われてきているんですけれども、この中の窒素が既に限界値を超えているということが、私はこの中では分かったんですけれども、つまり化学肥料とか、有機肥料もそうなんですけれども、窒素分を土に入れる。
また、時を同じくして、それまで世界情勢から見ますと、どちらかといえばやや消極的であった日本政府は、2050年カーボンニュートラル、二酸化炭素排出ゼロ、脱炭素社会の実現を目指す、このことを全世界に向けて宣言したことによって、国内外の動向、特に国内企業のカーボンニュートラルに向けた取組が一気に加速化していくと判断したことが大きなきっかけでございます。
気候危機は私たちにとって緊急に解決しなければならない死活的な大問題であり、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められます。2050年に二酸化炭素排出量ゼロにすることを目指し、諫早市として具体的にどのような取組を検討されているのか、答弁を求めます。 ５点目は、災害時の受援計画の策定についてです。
気候変動問題への国際的な対応策である各国の温室効果ガスの排出量削減目標の設定を背景として、政府は２年前、2050年を目標に二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言を行いました。
それプラス、何で2050年というようなご意見もあろうかと思いますけれども、今この脱炭素、二酸化炭素というのが価値を持っているんだということなんですね。これを早く、このカーボンニュートラルというのを前面に出すことによって、今、世界の企業が二酸化炭素排出量について投資の対象になっているということをしっかり感じていなければならないと。
長崎市では、市の職員がペットボトル等の資源ごみの発生抑制のため、マイボトル運動への取組が行われ、二酸化炭素の排出量の削減も数値で評価されているようです。
加温機が安価な上、燃料費が重油に比べ６割以上削減され、二酸化炭素排出量はハウス１棟当たり、３箇月間で約８トンが削減されると試算されております。今後は、モニター試験結果を踏まえた見学会などを通じて、普及を図りたいと考えております。
そこで、諫早市でも、国が全国の自治体に表明を呼びかけている2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの表明に向け準備を進めているところであります。
さらに、私たち人間が活動する上で自ら発生させている二酸化炭素の増加や開発による森林伐採、化石燃料の消失、そういうものが影響していると言われております。 昨年末、国会の閣僚閣議決定で、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として森林整備を進め、国産材の安定供給体制を構築する。そして、事前防災・減災の観点からも治山対策、それが重要だと取り上げております。
カーボンニュートラルとは、御承知のように二酸化炭素をはじめとする地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量から森林や森林管理などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロとすることを意味しております。
しかしながら、一方で、プラスチック製品は原料が石油のため、限りある資源を消費してしまうことになりますし、焼却処分となると、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出していきます。 また近年では、河川を通じて海へ流れ出たプラスチックは、海洋生物による誤飲等の被害をもたらすこともあり、微小な粒子のマイクロプラスチックやナノプラスチックは食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されております。
市長の答弁は、県や西海市と対応を協議、今後はカーボンニュートラル「排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量」に向けた新たな政策を国や電力事業者に研究してもらい、現在の施設を残してもらえないかと求めていきたいと答弁があっております。 そこで、我々議員も、去る７月５日、九州電力、電源開発、令和会という会派ですけれども、脱炭素に向けた問題、課題について勉強会を開催いたしました。
松浦火力発電所の将来を見据え、二酸化炭素の排出量の問題やエネルギーミックスの課題、アンモニア発電や水素発電等の課題などについて丁寧な説明を受け、有意義な勉強会となりました。 その中で、再生可能エネルギーの話題となりまして、既存の多目的ダムを活用した小水力発電の可能性について話がございました。
ただ、これが脱炭素という観点からいきますと、実は森林の二酸化炭素吸収力が一番のピークになるのは大体40年木ということになっております。そこで考えてみますと、伐採をちゃんとやって、その後にちゃんと植栽をやる、今ちょうどサイクルが必要な時期だというふうに思っております。そういうことによって、森林を持っている中での脱炭素につながると思います。 また、海につきましては海草ですよね。
西海市でも、令和３年第２回定例議会の所信表明の中で、国の2050年カーボンニュートラル脱炭素社会実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーへチャレンジすることを表明されております。